相続発生後のご相談

相続が発生された方へ

相続が発生された方へ

相続が発生されましたら、様々な手続きを行う必要があります。
また、それらには期限もありますので、できるだけお早めに資料等をそろえ、手続きを進めるようにしてください。

私たち香川あんしん相続相談室では、ご相談者様の状況をヒアリングし、必要な手続き・準備いただく資料などをわかりやすくお伝えします。


そしてしっかりとサポートさせていただきます。ご安心ください! 

相続手続きの流れについてはこちらをご覧ください>>> 

 

 

相続発生後のご相談には、以下のような内容があります。

まず、相続は「どの専門家」「何を」相談すればよいでしょうか?

相続の専門家は様々いますが、
私たち香川あんしん相続相談室にご相談いただければワンストップで相続のトータルサービスをご提供させていただきます。

色々なところに出向くことなくスムーズに進行いただけます。 

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相続人調査と財産調査

遺言サポート料金相続人の調査と相続財産の調査は、
とても複雑で失敗が許されないので、自分一人でできるものではありません。

相続人調査と財産調査についてまとめました。

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相続方法を決定する

相続方法を決定する相続方法には、単純に相続するだけでなく、家庭環境や親族との関係性に合わせていくつかの方法があります。

自分たちはどの相続方法を選択するのか、専門家にご相談ください。

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遺産分割協議

遺産分割協議相続人が確定し、遺産の概要が見えて来ましたら、あとは「どう分けるか」ですが、相続において最もデリケートなのがこの遺産分割の問題です。

と言いますのは、法定相続通りに財産を分割するケースは極めて稀で、実際は話し合い=遺産分割協議によって分割するケースがほとんどだからです。

当然、相続人それぞれに思惑がありますので、円満にまとめるのはなかなか難しいものです。

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名義変更

名義変更遺産分割協議が確定すると、次に必要なのが相続財産(不動産や預貯金、動産等)の名義変更ですが、期限が定められていないためうっかり忘れないようにしましょう。

名義変更しないうちに相続人に万が一のことがあった場合は、法定相続人が増え、財産の売却や分割を余儀なくされることも多くみられます。後々のトラブルを避けるためにも必ず行いましょう。

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遺言書が出てきた!

遺言書が出てきたもし遺言書が出てきた場合にはすぐに開封してはいけません。

なぜならば遺言書の種類によっては開封してしまうと過料その他が発生する場合があるからです。

遺言書が出てきた場合の取り扱いやその後の手順などについても知っておいたほうがよいでしょう。

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相続税の申告

相続税の申告相続税が発生する場合、相続税の申告・納付には期限が定められています。

どちらも相続開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10ヶ月以内迄に行わなければなりません。

遅れてしまうと加算税を支払わなければならなくなってしまいますので、専門家にお早めにご相談ください。

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相続発生後3ヶ月以内にしなければならないこと

Ⅰ)遺言書の確認

① 公正証書遺言の場合
公証役場に調査申し込み

② 公正証書遺言以外の遺言の場合
遺品の中に遺言書があるかどうかの確認
被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に検認の申立て

Ⅱ)相続人の確認

被相続人の生涯戸籍から相続人を確定していく調査

Ⅲ)遺産の調査

調査方法
① 各相続人が持っている被相続人の財産に関する情報の取りまとめ
② 被相続人の財産に関する書面等の収集
・不動産の権利証や預金通帳
・固定資産税の評価証明書や納付書を含めた税金関係の文書
・利息計算書や配当通知書などの財産関係の書面
・ローンの支払い通知書や残高明細などの負債関係の文書   など
③ 各相続人から聞き取りした情報と収集した書面の情報を整理
④ 不動産の現状調査
・市役所・法務局で証明書類の調査
⑤ 預貯金の現状調査
・金融機関を特定し、名寄せの依頼をし、口座の開設状況や定期預金、金融商品などの契約状況を確認
⑥ 有価証券の現状確認
・証券会社、信託銀行などの金融機関を通じて株式や公社債を購入している場合は、その金融機関から運用状況の通知書などをもとに問い合わせ
・直接出資や社債購入などをしている場合は、出資や貸し付けている会社から株主総会の案内状や社債の償還状などで特定し、その会社に直接確認
⑦ 債務の現状確認
・被相続人が返済などをしている場合
預金通帳の取引明細や、領収書、振込票などで確認
・連帯保証人になっている場合
契約書を探す
被相続人の友人知人などに聞く
⑧ 動産類の確認
・現状にあるものの品名や数量を確認
・自動車等登録されているものは、自動車検査証を確認

Ⅳ)遺産の評価・鑑定

不動産・有価証券・動産等の価値を金額で評価

Ⅴ)まとめ

① 調査資料の整理
② 相続関係図の作成
③ 財産目録の作成

Ⅵ)相続方法の決定

遺産の資産と負債の状況からどのような相続の方法をとるか決める
a.単純相続 / b.限定承認 / c.相続放棄
※b又はcを選択した場合は、家庭裁判所で手続き

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