相続ガイド

〜遺言・相続〜これから何をすればいいの?何ができるの?

できることならおきてほしくない家族の死。そして、葬儀等で心身ともに疲れ果てた親族の方に否応なしに降りかかってくる相続という問題。相続は誰もが経験することです。何から手をつけたら良いか、費用はどのくらいかかるのか、不安に思われたまま手付かずにしておくと、大変な損になってしまうこともあります。

 

また、自分の死後、自分の財産を誰に残すのか、あるいは相続人以外に財産を残したいなど前もって、自分の意思を明確にしておくことで、トラブルを最小限に押さえることができます。

 

ご遺族の方々を煩わすこと無く全ての手続を終えられるように、相続手続について、行政書士・税理士・社会保険労務士がご相談に応じます。

 

「遺言」で出来ること

特定の相続財産を相続する人を指定すること

A土地は、甲夫に相続させることができます。

相続財産を分ける配分を指定すること

財産は、甲が1/6、乙が3/6、丙が2/6相続するようにできます。

推定相続人の廃除及びその取り消し

下記の二つができます。

① 生前に遺言者に対して虐待、侮辱等を行った者を相続人からはずす

② 生前に遺言者に対して虐待、侮辱等を行ったとして相続人からはずす手続きをしていた者が改心したので再び相続人とする

相続人以外の人に財産をプレゼントしたり、寄付したりすること

下記の四つができます。

① 相続人が全くいない時、世話になった友人に遺贈する

② 相続人に相続させたくない時、公益事業に寄付をする

③ 相続人でない内縁の妻に遺産を遺贈する

④ 先に死亡している息子の嫁(相続人でない場合)に世話になったので遺産を遺贈する

遺言執行人を指定すること

遺言執行人を指定しておくことで、確実に遺言の内容を実現できるようになります。遺言執行人とは、相続財産の管理その他遺言執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しており、相続人ではなく第三者となる者を指定しておくと、もめずに相続手続きが進められます。

 

この他にも、「遺言」を使って、相続人に権利や義務が発生することについては、法律で保護され実現できます。

 

 〜以内  
 5日

 ◆ 健康保険の解約手続

 ◆ 厚生年金の解約手続

 7日

 ◆ 死亡届

 14日

 ◆ 国民健康保険の解約手続

 ◆ 国民年金の解約手続

 1ヶ月

 ◆ 遺言書の確認

 ◆ 相続人の確認

 3ヶ月

 ◆ 相続放棄・相続限定承認

 ◆ 被相続人の遺産の調査

 ◆ 被相続人の遺産の評価・鑑定

 4ヶ月

 ◆ 各相続人が負担する相続税の計算

 ◆ 納税資金の検討

 ◆ 遺産分割協議書の作成

 ◆ 所得税準確定申告・納付

 10ヶ月

 ◆ 相続不動産の所有権移転手続

 ◆ 相続株式等の名義変更手続

 ◆ 相続税の申告・納付

 2年

 ◆ 葬祭費の給付手続

 ◆ 死亡一時金手続

 3年

 ◆ 遺族厚生年金手続

 ◆ 遺族基礎年金、寡婦年金手続

 

 

よくある相続Q&A

Q:不動産が亡き父の名義のままになっていました。どうしたらよいでしょうか?

 

A:不動産を売買する場合、融資を受ける際の担保とする場合等手続きをスムーズに進めるためには、気が付いたときに名義変更の手続きをしておいたほうがよいでしょう。祖父が死亡した当時の相続人、その相続人がすでに死亡している場合は、代襲相続をした相続人が遺産分割協議書に捺印して名義変更をすることになります。

 

いつまでも手続きをせずに放っておくとこの相続人の人数が数十人にもなり手続きが困難になる場合があります。

 

Q:国民年金に加入中の夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

 

A:夫によって生計を維持されていた妻と子供がいる場合は、妻に。子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支給されます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなど、また、保険料納付要件を満たすことなどの条件が必要です。


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